Webサービスを作ろう！と考えた時、人と人を繋げるようなサービスをやりたい、と思われる方は多いと思います。Webサービスイコールコミュニティー的な要素は今やどんなサービスでも求められるようになってきました。
人と人をつなげるようなサービスにはトラブルも付き物で、国でも対策を取るべく、届出が必要な場合もあります。Webサービスは日々進化していて、様々の内容のサービスや機能が生まれます。それに対応した認定や届出なんかも日々変わってきているようです。
知らないでいると、
実は届出が必要だった！
必要になっていた！
こういうことになるのであればきちんと取得しておくべくだった！
なんていうことにもなりかねません。
物の売買や不動産などの仲介など、サービスの内容にも色々ありますが、今回は人と人をつなげるようなWebサービスに絞って届出や認定などをリストアップしてみます。
目次
商標登録
ご存知の方も多い商標登録です。特許庁が管理しています。サービスの名前とやっている内容について商標として登録するもので、これを登録することで、他の企業や誰かが同じような内容で同じような名前のサービスを作ろうとすることを防ぎます。
自社サービスやツールを作る際には、類似サービスなど色々出てきますので取得しておいた方が無難です。商標登録をしていないと、類似サービスを運営している会社から、取り下げろとか名前を替えろとか言われる可能性も出てきます。
■参考Webサイト
・特許庁Webサイト
https://www.jpo.go.jp/index.html
・特許情報プラットフォーム
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
※商標登録する際は、事前に登録されていないか調べておく必要があります。
プライバシーマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定している制度です。すごく簡単にいうと、個人情報を取得して管理する企業に対して、適切な管理と対応が出来ているか第三者機関によってチェックし、認定するというものです。
設備や書類の提出など含めて、取得するのが結構大変だという話はよく聞きます。
個人的に思うのは、プライバシーマークについては企業が取得しているから安心というわけではなく、企業が社員に対してきちんと教育・運営出来ているかの方が肝心だと思います。
■参考サイト
プライバシーマーク制度
https://privacymark.jp/
第一種二種電気通信事業者届出
簡単にいうと電磁的な方法で、音声、映像、データなどを送受信するサービスを提供する企業が必要な届出です。一種と二種がありますが、一種は電話やケーブルテレビなどの通信施設を持つもの、二種はインターネットプロバイダーや転送電話などの音声転送サービス、フリーメールなどの事業をおこなう際に必要とのことです。
ネット通販などでは必要ないようです。
SNSなど複数の機能が付いているようなサービスはサービス内容によって届出が必要とのことで、サービス内容によって確認を取った方が良いようです。
法務関係の専門家にきちんと確認を取った方がよさそうです。
■参考サイト
・総務省サイト
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/com/jigyo/tetuzuki/tetuzuki01.html
・西村法務事務所サイト
http://www.office246.com/denki/hitsuyou.htm
届出が必要な例がリストアップされていて分かりやすいです。
インターネット異性紹介事業届出
いわゆる出会い系サイトや、結婚紹介サービスなどの異性の紹介を取り持つサービスを運営をするのに必要な届出です。事業開始届出書、誓約書などのいくつかの書類を警察署に提出する必要があるようです。リリースの前日までに届ければOKです。サービスを閉鎖する際にもきちんと廃止届け出をしないといけないようですね。
これがないと、Yahoo!スポンサードサーチについては広告の出稿が出来なかったりします。
明確には示されていませんが、第三者機関による承認が必要とのことです。
これから出会い系サイトや結婚紹介サービスなんかを運営される方は忘れないようにしましょう。
■参考サイト
警視庁サイト
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/other/internet_iseisyokai/index.html
ここから届出書類なんかをダウンロードできます。
モバイルコンテンツ運用管理体制認定
モバイルサービスやアプリケーションに特化したもので、運用体制や対応など踏まえて青少年に対しての有害な情報のフィルタリングなどをきちんと行える企業かどうかといった審査基準です。
ガラケーサービス隆盛期の認定のようにも思われますが、スマホアプリの認定なんかもやっているようです。
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）
https://www.ema.or.jp/ema.html
（2022年追記）
こちらの認定制度は廃止されました。
職業紹介事業届出
厚生労働省が管理している届出で、転職サイトの運営など、求人者と求職者を斡旋して雇用契約へつなげるようなサービスに必要な届出です。最近ではSNSアカウントを使って、気軽に企業と求職者をマッチングするようなWebサービスも増えていますので、挙げてみました。
単に色々な求人情報を紹介したりするようなサービスはこれに含まれないようです。
■参考サイト
・厚生労働省Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
YoutubeChannelのご紹介
同様の内容を、動画でご覧になれます。
https://youtu.be/2hGAak59TfM
